公務員のアフィリエイトは合法？

そもそも、公務員がアフィリエイト収入を得るということは、地方公務員法が定める職務専念義務や兼業禁止（副業禁止）などの規定に違反しないのかというのが、気になるところだと思います。

私の在勤庁の人事課の見解「公務員のアフィリエイトは合法」（旧の見解）
アフィリエイト収入が「５００万円以上」になる場合
【まとめ】公務員のアフィリエイトは合法だが、年収５００万円以上の場合には違法となる可能性も含んでいる。
【その後】私の退職を機に「公務員のアフィリエイトは違法」との新たな見解が示された

私の在勤庁の人事課の見解「公務員のアフィリエイトは合法」（旧の見解）

公務員のアフィリエイトが地方公務員法違反になるかどうかという点については、私自身がアフィリエイトを始めて、アフィリエイト収入がそこそこ出始め、確定申告をしなければならない収入（年収２０万円）になってきた段階で、私の在勤庁の人事課に確認をとったことがあります。

ただし、１０年以上も前のことで少々古い話になってしまうため、現在は異なる解釈になっている可能性もありますので、ご注意ください。（2010年当時の話⇒2020年に新たな見解が出されましたので、その話は後述します。）

当時の人事課からの回答は、「アフィリエイト収入を得ても、地方公務員法違反にはならない。」つまり、公務員のアフィリエイトは合法だ、というのが結論でした。

確認した事項としては、公務員がアフィリエイト収入を得ることと、ネットオークションで販売して収入を得ること、この２点について、地方公務員法違反にならないかどうかの確認でした。

その際の人事課職員の説明としては、職務に支障が出るようなものでない限り、兼業の扱いにはならないため問題はない。ということでした。

例えば、他の会社に勤めることで公務員としての出勤に支障が出る場合や、夜遅くまで作業をして次の日の職務に支障が出るような場合、また、怪しい闇サイトのようなものを作成してトラブルに巻き込まれるなどして職務に支障が出る場合などが、職務専念義務違反につながるケースであり、そのようなことにならない限り問題はない、とのことでした。

また、年間２０万円を超えた場合は確定申告が必要になるため、確定申告はきちんとするように。

なお、収入金額の多い少ないによって、違反するかしないかの判断が左右されることはないため、いくら稼いだとしても、職務に支障が出るような活動をしない限り、兼業の扱いにはならないため問題はない。

という説明でした。

アフィリエイト収入が「５００万円以上」になる場合

ただし、「収入金額の多い少ないによって判断が左右されることはない。」という部分については、他の業種ではありますが、不動産収入が年額５００万円以上になるケースにおいて、地方公務員法違反として処分されているケースがあり、「人事院規則（営利企業の役員等との兼業）の運用について」においても、不動産収入が５００万円以上になる場合は兼業に当たる旨の規定がありますので、アフィリエイト収入においても年額５００万円以上になる場合には、兼業に該当し、地方公務員法違反になる可能性もあると考えられます。

また、そもそも上記の人事課の回答は、１０年前のものですので、現在は異なる解釈になっている可能性もあります。